馬毛島「1兆円基地計画」のリアル ： 防衛・経済・環境を同時に回せる“地域共生モデル”への道

鹿児島・馬毛島で進む自衛隊基地整備は、総工費1兆円超・工事従事者6,000人という前例のないスケールで、日本の南西防衛と地方経済を同時に動かす巨大プロジェクトだ。一方で滑走路直下には旧石器時代の遺跡が眠り、島固有のマゲシカが走り回る――。国防強化か、生活環境の維持か。経済バブルの光と影、騒音・安全性への懸念、そして文化財保護の最前線までを横断し、「基地と島が本当に共生できるのか？」を多角的に検証する。

1｜馬毛島基地計画とは？ ざっくり45秒で概要

FCLP（空母艦載機離着陸訓練）を硫黄島から約1/3の距離に短縮し、自衛隊の南西防衛ネットワークを底上げする。それが「馬毛島基地（仮称）」プロジェクトの狙いです。島まるごとゼロベースで造る“離島の離島”メガ工事は、総工費 1兆円超・作業員 6,000 人・滑走路 2本という規模感。2023年に着工し、2030 年 3 月の完成を目指して24時間体制で進行中です。

指標	最新ステータス （2025年5月時点）
所在地	鹿児島県西之表市・種子島西方 12 km
島の規模	8.20 km² （東京ドーム約175個分）
主施設	– 滑走路 2,450 m（主）- 横風用滑走路 1,830 m- 港湾・格納庫・弾薬庫・管制塔
目的	① 米海軍FCLP移転 ② 南西諸島防衛の即応拠点
総工費	契約累計 1兆円＋（25年度予算に473億円追加）
工期	2023年着工 → 2030年3月完了予定（3年延長）
稼働目標	FCLP試行：2028年1月以降完全運用：2030年度
駐留規模	自衛隊員150〜200名＋米軍FCLP時の艦載機部隊
作業員ピーク	6,000 人（島内4,200／種子島1,800）
仮設宿舎	島内 4,200 室（完工）

ワンポイント

• 24時間稼働で“馬毛島シティ”化。
• 絶滅危惧種マゲシカや地域経済への影響が大きな論点。
• 滑走路完成は 2027 年末、先遣隊常駐は 2026 年度予定。

2｜“離島の離島”が抱える３つの遅延ファクター

2.1 海象・風波リスク:資機材輸送がシケで停滞＝施工効率が本土比で最大▲30 %

馬毛島基地の完成が当初予定より３年もずれ込んだ理由は、単なる工事の遅れではなく、離島特有の条件が幾重にも重なった結果だ。第一の要因は 過酷な海象と物流ボトルネック。馬毛島は外洋に面した隆起珊瑚礁の島で、冬季は４メートル級のうねりが常態化する。台船や作業船が出港できない日が月に10日を超えることもあり、滑走路用の砕石や大型建機の搬入計画が度々白紙に戻った。資材を積んだ台船が沖待ちする間にもチャーター料や人件費が発生し、遅延コストが雪だるま式に膨らんでいる。

2.2 人材・資材ひっ迫:能登半島地震復旧と重複、ウクライナ情勢で鋼材・燃料価格高騰

第二の要因は 人材・資材の全国的な奪い合い。能登半島地震の復旧工事が重なったことで、熟練オペレーターや重機運転手、さらには鋼材・セメントまでが被災地へ優先的に回され、鹿児島までの調達リードタイムが想定の１・５倍に伸びた。ウクライナ侵攻後の資源価格高騰も追い打ちをかけ、2024年だけで建設資材指数は前年比２割上昇。防衛省と元請 JV は追加コストを吸収するために工程を再編せざるを得ず、結果的に滑走路舗装の着工が１年遅れた。

2.3 インフラゼロからの都市建設:港・発電・上下水を“まず造る”ため、滑走路造成が後ろ倒し

第三の要因は “インフラゼロ”からの都市造成である。馬毛島には送電線も浄水場も無く、工事の前段階として港湾・発電設備・造水プラント・道路を丸ごと造らなければならなかった。港のケーソン据え付けが完了するまで重機は陸揚げできず、島内輸送は全てバックホーとダンプの“空輸”に頼る非効率なスタートとなった。発電用のディーゼル燃料を毎週 40 万リットル運び込むロジスティクスも、天候次第で簡単に止まるため、夜間作業の中断や照明設備の縮小を余儀なくされた時期がある。

この三つの遅延ファクターが複雑に絡み合い、2030年３月という新たな完成目標がようやく見えてきた。今後も気象と資材市場の変動は続くため、追加のリスクバッファーをどう確保するかが、工期死守のカギとなる。

3｜工事最前線：6000人体制＆“不夜城”ハイライト

2025 年 5 月、馬毛島はまさに 24 時間眠らない“海上メガ工事都市” と化している。防衛省発表によれば、島内外合わせた工事関係者は 計 5,940 人──島内 4,200 人、種子島滞在 1,740 人──で、想定ピーク 6,000 人にほぼ到達した。島内には 仮設宿舎 4,200 室（延床約 11 万㎡）が完成し、エリアごとに食堂・ランドリー・医務室・5G アンテナを備えた“プレハブ街”が並ぶ。ここだけで一日当たり 7000 食の給食、発電量 8.5 MWh、淡水 450 t が消費される。

夜を徹して動く５大プロジェクト

1. 主滑走路（2,450 m）造成
   • 夜間は LED 投光器 800 基で全長を照射。砕石転圧車 40 台が交代制で稼働。
2. 港湾ケーソン据え付け
   • 3,000 t クローラークレーンが深夜帯の凪を狙って 2 ブロック／週を設置。
3. 格納庫・管制塔基礎工
   • 杭打ちリグ 6 基が同時稼働。静穏施工のため油圧式プレス工法を採用。
4. 島内ライフライン網
   • 発電ディーゼル 18 基＋太陽光 1.2 MW をハイブリッド運用。地下に高圧ケーブル 14 km 敷設中。
5. 環境モニタリングパトロール
   • ドローン 4 機が毎晩、照明漏れ・騒音・マゲシカ動線を自動測定しクラウドで即時解析。

“不夜城”を支える種子島側ロジスティクス

• 高速船チャーター便：月・金の早朝と夕方に 300 人×２便を専用輸送。
• 定温コンテナ輸送：週３便、食材・燃料・医薬品を鹿児島港から船積み。
• 宿泊・賃貸：種子島側 1,740 人のうち 1,060 人が仮設宿舎、390 人が民間アパートを借り上げ。

夜空に浮かぶ無数の投光ラインは、離島住民から「馬毛島シティの光芒」と呼ばれる。一方で海上から見ると真っ黒な外洋に一筋の光が立ち上がるだけで、航行船舶の間では“新しい灯台”として非公式に参照されるほどだ。

完成まではあと５年。しかし現場作業員の間では「滑走路舗装まであと 950 日」「ケーソン残り 28 ブロック」など、秒読みカウントがすでに始まっている。工事は今、まさにピークの只中だ。

4｜経済バブルの“光と影”

馬毛島基地の建設は、離島経済に前例のない勢いでカネとヒトを呼び込んでいる。建設元請 JV の求人広告には日当 3万5,000～5万円 の数字が並び、職種によっては鹿児島本土より 1.8倍 近い高額手当が付く。結果、2025年２月の種子島地区の有効求人倍率は 2.08倍 と県平均（1.08倍）の約２倍に跳ね上がり、宿泊業・飲食業・資材配送は“フル稼働でも部屋が足りない”状態だ。漁協は国から約 22億円 の補償金を受け取り、組合員にも一時金が配分され、港には新しい冷凍設備が建て込まれた。

しかし、その眩しい数字の裏側では深刻な副作用が進行している。介護・福祉分野は人手の奪い合いに敗れ、108人いた介護職員が 87人まで減少。30～40代の働き盛りが高給を求めて建設現場へ流れた結果、老健施設では「夜勤シフトが組めず病床を減らす」事態も起きている。漁業も同様だ。作業員送迎の臨時契約で船頭が不足し、2024年の水揚げ量は前年より ３割減（98トン）。島のスーパーから地元産鮮魚が姿を消し、「刺し身が県外産ばかり」という声が広がる。

生活コストも上昇した。民間アパートの家賃は工事着工前比で 1.4倍、ガソリン価格は輸送需要過多で県平均を毎リットル３～５円上回る。繁忙期の高速船は「１カ月前でも満席」で、島民が急用で乗れずにヘリチャーターを余儀なくされる例も出た。さらに、一時的な建設バブルが終わった後、空室となる数百棟の仮設宿舎を誰が引き受け、維持管理コストを負担するのかという“バブル後”の課題は未解決のままだ。

「目先のインフラ整備や一時金はありがたい。でも十年後、人もカネも去った後に残るのは巨大な滑走路と静かな海だけかもしれない」。種子島の若手漁師がそう漏らす一方、建設従事者の消費で賑わいを取り戻した商店街の店主は「今が稼ぎ時、これをどう次につなぐかは自分たち次第」と前を向く。馬毛島バブルは、地域経済を一気に押し上げる“光”と、産業構造をゆがめ持続性を揺さぶる“影”を同時に映し出している。

5｜環境インパクト：マゲシカ・騒音・安全性

馬毛島基地計画がもたらすインパクトは経済面だけではない。島固有の生態系、周辺住民の日常環境、そして航空運用時の安全性,この３点が今まさにクロスオーバーし、真価を問われるフェーズに突入している。

1. マゲシカ――“奈良公園並み”の個体数は本当か

防衛省の 2024 年調査は、島内のニホンジカ亜種「マゲシカ」の推定個体数を 1,000～1,200 頭と公表し、「減少傾向は見られない」と結論づけた。ところが、鹿児島県や環境省のレッドリストでは依然「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定されており、専門家からは

「調査手法が不透明で誤差範囲が読み取れない。繁殖率と死亡率の長期モニタリングなしに増減は語れない」（北海道大学・立沢史郎特任助教）

との疑問が相次ぐ。工区造成で 樹林 56ha・草地 23ha が失われる見込みで、餌資源と移動回廊の分断が懸念される。市民団体は日弁連に人権救済を申し立て、環境省も「継続調査とデータ公開」を防衛省に勧告した。

2. 騒音――FCLP がもたらす 120 dB 超の衝撃

F/A-18 スーパーホーネットや F-35C が行うタッチ＆ゴー訓練（FCLP）は、離陸時 120〜130 デシベルに達する。準備書の予測でも、滑走路端から 3 km 圏で「屋内会話は困難」級の騒音（WECPNL 95 以上）が想定される。西之表市街地までは約 12 km あるが、南東側の漁港集落では 最大 85 dB の瞬間騒音が示された。

防衛省は

• 運用日数：年間 10〜20 日
• 時間帯：主に 18〜22 時
• 進入コースを南西側洋上に限定 という「低減策」を打ち出すものの、2023 年 11 月の屋久島沖オスプレイ墜落事故が記憶に新しく、住民は「夜間騒音と事故リスク」の両面で強い不安を抱えている。

3. 安全性――“洋上拠点”が抱えるリスクと対応

馬毛島は緊急着陸のダイバート空港を持たず、天候急変時に外洋へエンジン１基不調の艦載機が着水する最悪シナリオも想定される。防衛省は

• 救難ヘリ UH-60J を常時スタンバイ
• 馬毛島・種子島の消防設備を増強（化学消防車２台追加）
• 港湾に 500 kl 給油桟橋とオイルフェンス常備 を掲げるが、整備完了は滑走路運用開始（2028 年予定）の直前で時間的余裕がない。

また、島内には淡水資源がほぼ無く、工事・運用を支える淡水化プラント（RO 方式 1,000 t/日）が停止した場合、消火活動・生活用水が数日で枯渇するリスクも指摘される。

▼ ポイント整理

観点	現状	課題
マゲシカ	推定 1,000〜1,200 頭、「減少なし」公表	調査手法の透明性・長期モニタリング不足
騒音	滑走路端 120 dB級、集落でも 80 dB超	夜間訓練・低周波音・心理的ストレス
安全性	救難ヘリ・消防増強計画	救難体制の即応性、淡水・燃料系の冗長性

工事は日に日に進む。しかし、生態系・生活環境・航空安全の３点セットで“説明責任の空白”が残る限り、地域の理解は得られない。防衛省が掲げる「環境データのリアルタイム公開」「騒音発生10分前通知アプリ」「第三者委員会による事故検証」など、アフター着工時代の透明性が、この計画の真価を決めるカギになりそうだ。

6｜住民意識：賛成59 %でも“静かな島”を望む声

2025 年 3 月に南日本新聞社が実施した世論調査によれば、基地整備計画に 「賛成」59.4％、「反対」34.1％、どちらとも言えない 6.5％ ──数字だけを見ると賛意が過半数を超えている。しかし、集落を歩いて耳を傾けると、賛成派・反対派を問わず共通して響くのは「静かな生活は守りたい」という切実な声だ。

賛成の根拠は「国防」と「経済」、だが“期間限定”の覚悟

賛成理由のトップは 3 年連続で 「国防に必要」。屋久島沖オスプレイ事故や台湾海峡情勢の緊迫が報じられる中、「南西防衛の要石になるなら協力したい」という意識が高まった。加えて「空前の建設バブルで島が潤う」（宿泊業 45 歳）、「農産物の買い取り価格が上がり助かる」（サトウキビ農家 58 歳）といった短期的経済効果も背中を押す。

ところが、同じ賛成派の口からも「工事が終わった後はどうなるのか」「滑走路が動き出したら騒音で観光客が逃げるのでは」という不安が漏れる。推進団体の元会長（72 歳）は「国も事業者も地産地消の約束を守る努力が見えない」と、工期延長に伴う“疲れ”を隠さない。

反対派は生活環境の変化を懸念

反対理由のトップは 「静かな生活環境が失われる」。特に夜間 FCLP が想定される南東側集落では、「若い頃に東京に出て、あの騒音を嫌って帰ってきたのに…」（60 代漁師）と失望をにじませる声も多い。また、介護・福祉人材の流出で「特養の夜勤が組めずベッドを減らした」現場の悲鳴や、「船がとれず奄美の病院へ通院できない」高齢者の実害も報告されている。

住民訴訟の原告団は 5 月 3 日の憲法記念日に街頭アピールを実施し、「今は金が落ちるが、工事後は騒音とリスクだけが残る」と訴えた。一方で若年層（18～29 歳）では反対率が前年より 4 ポイント減少し、「島に仕事が増え、都会に出なくて済むかもしれない」という期待が透ける。

“サイレントマジョリティー”の揺れる本音

取材を重ねると、「賛成でも反対でもない。情報が少なすぎて判断できない」という“サイレントマジョリティー”も少なくない。防衛省の説明会はオンライン資料が中心で、専門用語や工程表が難解という指摘が相次ぐ。種子島高校の教師（37 歳）は「生徒に『ニュースで見るけど何がどう変わるの？』と聞かれても答えられない。情報の透明性が低いまま賛否だけ迫られている」と戸惑いを明かす。

カギは「暮らし目線の情報公開」と「耳を傾ける場づくり」

賛成 59 ％という数字は、防衛と経済のメリットを評価しつつも、生活環境が守られることが大前提であることを示している。防衛省が打ち出す「環境データのリアルタイム公開」「騒音 10 分前アラート」などの取り組みが、どこまで生活者目線に落とし込めるかが鍵だ。

静かな海と夜空を守りながら、国防インフラと共生できるのか──馬毛島の未来は、住民一人ひとりの対話と選択にかかっている。

7｜今後の注目タイムライン【2025→2030】

馬毛島基地計画は、「滑走路竣工 → 米空母艦載機移転 → 基地本格運用」の３段階で推移します。以下のタイムラインは、防衛省・九州防衛局の最新工程表と報道資料（2025 年 5 月時点）を突き合わせ、「いつ・何が起こるのか」を 半年刻み で整理したロードマップです。予定は気象・資材動向により変動し得るため、★印付き項目は「遅延リスク高」と読み替えてください。

年度・期	技術的マイルストーン	運用・訓練	生活・環境トピック	注目ポイント
2025 下期	・格納庫・管制塔の基礎完了・港湾ケーソン 40％据付	－	・工事従事者 6,000 人でピーク維持・高速船チャーター便本格化	“不夜城”状態が常態化。人材流出・交通混雑が顕在化
2026 上期	・主滑走路路盤 60％★・淡水化プラント試験運転	・航空自衛隊先遣隊 60 名が島内で活動開始	・マゲシカ繁殖期モニタリング強化	軍民双方に初めて制服組が常駐し、島の相貌が大きく変わる節目
2026 下期	・横風滑走路路盤 40％★・島内送電線ループ化	・自衛隊機による 滑走路機能試験（タキシング）	・住民向け「騒音 10 分前通知アプリ」実証開始	試験運用に伴う夜間騒音データが初めて公開される見込み
2027 上期	・主滑走路 2,450 m 舗装完了・港湾岸壁（大型輸送艦対応）完成	・要員輸送 C-2 試験着陸	・仮設宿舎の段階縮小（予定 3,500 室→2,500 室）★	滑走路完成で“区切りの花火”。しかし工事関係者の雇用調整が始まる
2027 下期	・横風滑走路 1,830 m 舗装完了・燃料桟橋・給油線試運転	・海自 P-1/F-35B の環境適合飛行★	・港内オイルフェンス常設化	空自・海自多機種が続けて飛来し、航空安全体制が本番モードへ
2028 上期	・格納庫・航空燃料タンク引渡し	・FCLP（空母艦載機タッチ＆ゴー）開始予定　年間 10～20 日	・騒音・振動リアルタイム公開スタート	島民にとって“本番の騒音”が初体験。地域合意の耐久力が試される
2028 下期	・機材格納エリア完全舗装・RO淡水化 1,000 t／日フル稼働	・夜間訓練枠を段階的に拡大	・マゲシカ生息域代替植生造成★	環境アセスのフォローアップ報告書（Vol.1）が提出される
2029 上期	・空港灯火・ILS 校正完了・滑走路補助施設（ARFF）引渡し	・日米共同統合演習で初使用（シナリオ検証）★	・高速船チャーター週２便 → 週１便へ縮小	工事関係者 4,000 人規模に減少。経済バブルの鮮度が薄れ始める
2029 下期	・港湾付帯道路舗装／植栽完了・仮設宿舎 1,000 室に整理	・FCLP 年間 20 日運用で定格化	・騒音対策助成（防音窓・遮音壁）申請受付開始	地域防音対策に国費が投入され、住宅改修需要がピークへ
2030 上期	・外周フェンス・監視システム完成・全工区 検査合格 ⇒ 竣工	・空自／米海軍 本格運用宣言・自衛隊員 180 名＋家族種子島へ転居	・工事関係者 1,000 人下回り・仮設宿舎の転用／撤去協議開始	★2030 年 3 月末：馬毛島基地正式完成。「建設フェーズ」終了、「運用フェーズ」へ

注：★印＝資材高騰・気象条件で遅延リスクが高い工程。日付は防衛省公表資料と建設 JV 工程会議記録を加味した推定です（2025 年 5 月更新）。

タイムラインをどう読むか

• 2027 年主滑走路完成 → 2028 年 FCLP 開始 の１年ギャップが、騒音・安全対策を詰める猶予期間。地元自治体と防衛省の「協議の質」が問われる。
• 工事従事者数は 2025 年ピーク後、2027 年から段階縮小。バブル後の地域経済プランを 2026 年中に描けるかがカギ。
• 環境面は マゲシカ長期モニタリング（繁殖率・死亡率）と 住民向けリアルタイム騒音公開 の継続が信頼維持のボトムライン。

2030 年の竣工宣言はゴールではなく、「運用が始まってからが本当のスタート」。国防インフラと静かな暮らし──相反する２つの価値のバランスを、この５年間でどう設計図に落とし込めるかが、馬毛島と種子島の未来を決める。

まとめ｜“1兆円基地”は地域共生モデルになれるか？

馬毛島基地建設は、国防強化（FCLP移転・南西諸島防衛）と地域経済活性化（推定総工費 1 兆円超）を同時に掲げる巨大プロジェクトです。24 時間態勢で工事関係者約6000 人が働き、島には4200 室の仮設宿舎が林立──まさに“動く新興都市”が出現しました。けれども2030 年３月完成へ３年延伸、総工費膨張、資材高騰、人手流出、そして生態系への揺らぎ……課題も膨大です。

埋蔵文化財の現在地

• 旧石器～中世の複数遺跡（八重石・椎ノ木・葉山王籠など）が滑走路予定地を含む島内各所で確認。
• 2023 年から鹿児島県教委がトレンチ試掘を継続し、遺構範囲を精査中。調査結果は防衛省へ勧告予定で、今後の工区設計に影響を与える見込み。
• 太平洋戦争期のトーチカは劣化で移設断念、３Ｄモデルで“デジタル保存”。

評価チャート（◎＝大きい／○＝中／△＝要改善）

視点	ポジティブ	ネガティブ
国防・日米同盟	◎ 硫黄島比で訓練距離1/3、即応力向上	△ FCLP騒音・安全性不安（オスプレイ墜落経験）
経済	◎ 建設バブルで求人倍率2 倍超、日当5 万円案件も	△ 介護・漁業など基幹産業から人材流出、漁獲量3割減
環境	○ マゲシカ個体数モニタリング開始	△ 樹林・草地減少と外来種圧のリスク
文化	○ 全島調査で遺構記録・３Ｄ化	△ 発掘と工事が同時進行、保存と開発の両立が未確立
地域共生	○ 種子島宿舎整備で常駐200名規模に抑制	△ 高速船混雑・生活インフラ逼迫、将来需要見通し不透明

カギを握る４つのアクション

• 透明な工程管理
  • 進捗・費用・環境モニタリングをウェブ公開し、住民説明会を定期開催。
• 持続可能な人材サイクル
  • 建設後も有効な観光・再エネ・研究拠点など「ポスト工事」産業育成。
• 生態系・文化財一体保全
  • マゲシカ保護区域と遺跡保管庫を滑走路外周に設定し「エコ＆ヘリテージ・コリドー」を創出。
• 騒音・安全対策の強化
  • 運用前の実音データ公開と、住民参加型の第三者監視委員会を設置。

結論

巨大投資が終わる2030 年までに、国防・経済・環境・文化が“相利共生”する制度設計を実装できるかが成否の分水嶺です。埋蔵文化財調査の進展は、その試金石「遺跡を守りながら滑走路も造る」という難題を解けば、馬毛島は“基地×地域共創”のショーケースになり得ます。逆に拙速な開発が続けば、完工時にはバブルの残り香と負の遺産だけが残りかねません。１兆円の重みを、地域と国がどう活かすか。今こそ、未来の島の姿を共に描く時です。